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2020-09-16 21:06:00

経営コンサルタントを受けた方にお聞きします。経営コンサルタントによるアドバイスは有益で役に立ち、業績の向上や何らかの成果がでましたでしょうか?それとも机上の空論でしたか?

【世俗を学ぶ】

中小企業のビジネスは「有能なひと、マーケティング戦略を立てなくても売れる有形無形の商材やサービス、銀行や投資利益などからの資金繰り、正確な情報」は重要ですが、

これらのひとつでも「ダメになったら」どんなコンサルが入っても、いっとき変化は起こっても、良い方向には向きません。

「税理士や社労士」といった「士業」のひと「銀行担当者」の能力や行動力によっても、経営に支障が出ます。

そもそも経営者が決算書を「銀行目線」「税務署目線」で読める作れることがなければ、実態として「金融が止まり、税金を借金して払う」といったバカなことになります。

日本の経理は「借金返済は利益から」というワナのなかで、自転車になっているところがほとんどです。

次々と店舗を展開しているところなどは、「店舗拡大経費」として借金をし、そのうち何%かを「運転資金に回す」といったことをやっているケースが多いので、

そういう中小企業は、うまくいっているのではなく、資金繰りに困っているといえるところが多いものです。

またどんなすぐれたシステムがあっても、社員がこなせなければ意味がありません。

またコンサルとの契約の仕方(固定費にするか、流動にするか)だけでも、コンサル費用で資金繰りが悪化することが普通にあります。

そしてコンサルは「銀行との話に入れません」というか「入ってもらってはいけません」ほんとうの弱みを握られてしまうことになる可能性が大きいのです。

ましてやコンサルはすぐれたマーケティングをしようとも、そもそもマーケティングが必要なものは、本来的なニーズではなく、ウオンツですから、

流行や変化が激しく、常に「追い続ける」ことになり、資金繰りには「追われ続ける」ことになります。

散髪屋さんや美容院さんは「ニーズ」ですが、エステやマッサージなんかは、「ウオンツ」であり、どう工夫してもニーズにはならないので、

大手のエステなども、この10年ぐらいで「業種、業態」を変えているところがほとんどです。

ましてや「焼き鳥屋」ですぐれた手腕を発揮して、売り上げを跳ね上げるような店長が、独立して「レストランだのバルだのといった経営」を始めても、

コケてしまいます。

同じ「飲食業」でも「業態」が違えば、売るものが変わるからです。

「焼き鳥屋」は「水(酒)」を売る、「レストラン」は、食品原価率などを考えてメニュー構成を工夫したり「調理人」が必要です。

このように、同じ「業種」でも「業態」が変わるとコケるケースは多いものです。

「美容院」が「ヘッドスパ、ネイル、脱毛」などのサービスを始めても、それらはウオンツなので、結局メインの髪切りだけで顧客は帰ります。

また顧客は、ネイルはネイル、脱毛は脱毛で他に行き先をもっているものです。

その店舗だけで「すべてを賄おう」とする顧客は少ないのです。

そういう意味で「ネイルの経費」「脱毛機器のイニシャルコスト」「人件費」などを考えれば、儲からない部分にお金を捨ててしまうことにもなります。

また現代は「風俗のニーズ」は少なくなり、行くとしても「ガールズバー」ほどの時代なので、高級風俗は不要になっています。

ですから、まずは企業は、売っているものは「ニーズ」なのか、というところから考え直さなければ、追い続け、追われ続けるのです。

もし企業がニーズでなければ、コンサルは「追い追われる状況」を次々と繰り出して、企業を安定させないようにします。

そうでなければ、契約終了になるからです。

わたしは「マーケティングの神様」のような方と知人ですが、わたしはそのひとを経営に入れません。

次々とあれがいい、これがいいとジャマをしてくるうえに、ハッタリが多く、「コンサル会社の若い社員」を外国にいかせて、

その若い社員に「わたしはこのマーケティングで成功して、海外で悠々と生きています」といった演出をさせます。

また「コピーライティングやセールストーク」を高額で作って、テキトーに「やらせの客付け」をして、

しばらくしたら、また内容を変えなければならないという状態にもっていき、そこでまた高額請求ということを延々と続けることになります。

また、そういうコンサル会社にぶら下がっている企業の「需要のない商品」をこれは「内緒の商材ですが御社がこの商材の販売権を持てば高額で売れます」

なんていう話を持ちかけて、コンサル会社が「ライティングまでして」結果売れないけれど、そこまでで充分儲けているので、

撤収するというパターンもあります。

とにかく、コンサルが入ってややこしくなることのほうが多いと言えます。

ましてや「年配の時代を知らない〈顧問〉」なんて不要です。

わたしは、年商5億程度のサービス業や台湾との貿易をしていましたが、わたしの会社にはコンサルは入れませんでしたが、

コンサルを入れて、上記のようなことで悩んでいる企業のマネジメントもやっていたので、こういったことをみなさんもご注意いただくように記述させていただきました。