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2020-03-05 03:13:00
経営努力‼️
アメリカで資本家は「何のために起業するのか」。。
もちろんその業を成長させるためということもある。
ただ「大きく違う」のは、その会社を成長させて「高く売る」、
または「経営が下手なためにうまくいっていない会社を合併させて巨大化して売る」といったことを繰り返して、
自己の資本を増やすのである。
ただしこれが日本でうまくいかないのは「解雇しにくいルールの縛り」があるからである。
「経営改善」には「解雇もやむおえない」こともある。
しかし日本ではそれが「ペナルティ」になるのである。
わたしはこのことを問題にしているのではない。
アメリカは採用までの教育の土台がそもそも違っていて、このことが前提だから、
子どもの教育内容がまったく違う。
日本において、なぜ国力が弱まっているのか。
それは教育や「職場での人材育成」ができていないという観点を重視しないということをここで問いたいのである。
「解雇の前に育成がまったくない」「育成はどこぞのくだらない研修任せ」にしているというのは、
経営陣が「教育育成」できないということである。
昨日書いたような「店長が悩む」という状況は、店長を教育育成できていないという企業のレベルが知れてしまう。
あのような状態の会社を買いたいという投資家は、アメリカにもいないであろう。
企業が自社がアメリカの投資家に売れるかどうかを基準に「経営努力」をすることが望まれる。
コロナ倒産を防ぐ、セーフティネットが貸し倒れにならないように、経営支援をする「銀行や商工会議所」などの職員自体がそのような判断力を持たなければ成長はないだろう。
もし日本がこのままの流れで経済危機になったとしても、慌てなくても日本国家は対応をする体制を持っているが、
このような状態で「不要なパニック」にならないように、人材育成は急務であると思う。
念のために「日本国家の良さ」は「解雇しにくいルールで雇用は守られており、会社の倒産も守られていること」である。
経営者がそこに甘んじたら終わるだろうけれど、「経営者がそういうセーフティな情報」に敏感になって、
その支えの中で、「企業努力」そのカナメは人材育成だと理解して、「システム(仕組み)とヒューマン」を構築し推進していくことである。
これは宗教教団にもいえることであろう。