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2020-12-22 01:32:00
小泉さんからコロナまで‼️
小泉さんの「郵政民営化」は、日本人が自由に使える最後の資金だった、「郵貯」の資金を外国に流せるようにせよという、当時のアメリカからの指示でした。
当時300兆円あったといわれています。
ここで改めて「アメリカ」について考えましょう。
アメリカの開拓は、「資本主義」のしくみを作った、イギリスの「ロスチャイルド財閥」が主導しました。当時フランスはイギリスの同盟国だったので、これに参加しました。
そして、ロスチャイルド財閥の直接の部下として、開拓にロックフェラー財閥を送り込み、勝手なことをさせないようにし、また「石油発掘」をさせました。
そしてあくまでも、ロスチャイルド財閥は、表に出てこないようにしていました。
なぜロスチャ財閥にこんなことができたのかというと、この財閥は「中国」から大量の金(きん)を借りて、それまで「金や銀」で売り買いしていた経済を、国が発行する「紙幣」にしようと企んだ結果、「資本主義のウラのチカラ」を持ったからです。
ロスチャ(省略呼称)は、借りた金(きん)をアチコチの有力者にばら撒いて「紙幣」を取引の媒体にすることと、世界各国を資本主義国にして、紙幣発行の権利(通貨発行権)を持つことに同意させてきたのです。
そして「金利」や「株式制度」を作って、「外国や企業や人に莫大な金利を背負わせる」ことで潰したり、買い取ったりできるようにしました。
なぜ「株式制度」がロスチャに有利なのかという理由は、会社の株式を証券という形で「会社そのもの」を売り買いできるようにしたからです。
これは、企業が大きくなると「会社に無関係な多数の人から投資を受けられて、資金を集められる」という株式市場に公開すること(株式上場)が、容易に資金調達が出来て、優良でステータスだと経営者に思わせる「甘いわな」に乗せる制度です。
そして、ロスチャは、「通貨発行権」を持っていますから、日本のバブル崩壊のようなことをアチコチに仕掛けて、大企業を次々とロスチャ主導の「外資(外国の資金)」で助けるという仕組みで、企業を乗っ取っていきました。
つまり「銀行が貸し付けに際して取った担保の価格を下げる」という手口です。
これを詳しくいうと、バブルを絶頂にさせて、「土地の価格を上げて」銀行が「バンバンお金を貸し付けた」タイミングでいきなり「担保価格を下落させる」ことで「貸し付けたお金を返せない状態」を作って、企業や銀行の資金を失わせて、「銀行ごと買い取る」という手口です。
ここで「国に通貨発行権」があれば、日本銀行(日銀)にお金を刷らせて「銀行を助けること」ができたのです。
しかし、資本主義国の通貨発行権を持つ、ロスチャ(イギリス)がそれをさせなかったのです。
そこで普通にみんながそう思うところに、竹中平蔵のようなお抱えエコノミストが「お金を刷ればいいなんていうのは子どもの発想だ」「インフレだのデフレ」だのといって、「外資を入れるほかに打つ手がない」とムリクリ納得させたのです。
つまり「報道機関」もロスチャや欧米の支配の道具でしかないことが、わかる人には明確化してきたのです。
そこで日本の最後の砦(とりで)だった、郵貯を外国投資に持っていくように法律を変えさせて開放させたのです。
また、民主主義と資本主義を同じだと誤解させて、自由な国だと錯覚させることもやっているのです。
だから、「勝手にお金を作る中国」などの共産主義国を「アク」のように思わせています。
とはいえ、ロスチャは中国から借りた「金(きん)」を未だ返していないのです。
そういう理由から、中国を攻撃できないのです。
また、中国は、資本主義国に「チャイナタウン」を作って、「そこに中国人がいること」を不自然に見えないようにしているのです。
中国に「白人や黒人がいたら不自然」に見えるけれど、そうならないようにして、在米、在英の誰が中国のスパイかを分からないようにしたので、借りがある中国に戦いを仕掛けたら、自国のどこで中国人がj蜂起するかという恐怖も与えているのです。
このような「イギリス王やロスチャ」に関係する人や組織によってアメリカを含めて資本主義国が腐敗していくことにピリオドを打とうとしたのが「トランプ大統領」です。
だから、コロナに対する対応が良かったと中国を称賛しているWHOをも動かしている勢力を潰して来ているのです。
ここで「中国対アメリカという構図を見せてくれ」とイギリス(ロスチャ)が頼み、そのかわりに「香港民主化」は好きにしてくれという条件が出されたので、中国は「中国対アメリカ」を演じています。
はじめの香港民主化運動は、イギリス勢力とアメリカがウラにいたので、中国は強行に民主化をしませんでした。
しかし、トランプ大統領になってから「英VS米」になって来たので、いまは実は「英中VSアメリカトランプ政権」になっているのです。
またイギリスはアメリカにおける勢力を回復させるために「ムリクリにバイデン」を立てているのです。
だからこの情勢のもと、報道は日本の上にいる英国のいうがままなのです。
しかし国家は「日米安保」もあり、「米軍」が日本にいるのに、アメリカに反抗することもできないという状態なのです。
日本は「米英」どちらの意見に従えばいいのかわからないまま「病気」を理由に安倍さんは撤退したのです。
コロナは「米英戦争」と世界的にかなりなチカラを持つイタリアの「バチカン勢力」を潰すために、イタリアからアメリカを中心に「イギリスのスパイ(工作員)」が始めたことだったので、トランプ大統領は「またやっとる」という感じで、相手にしなかったのです。
しかし、中国がコロナを認めて、世界がアタフタしているところに「感染防止」という親切な仕掛けによってマスクをさせ、経済を止め、対人的直接な関係を切らせて「社会不安」から「国家破綻」をさせようとしています。
そこで「ワクチンだのと」危機感をどんどん与え、こういう事情を知らない国民をパニックに落とし入れているのです。
マスクをしていない人を嫌悪するように異常な状態を、「with コロナ」といいつつ普通なことにしていますが、このままいけば国家破綻します。
しかし、「人為的」に撒かれた強力なウイルスならば、感染すれば自らも死ぬようなものは撒かれていません。
だから、エリザベス女王も罹ったなんていいながら、自分たちが仕掛けたと思わせないようにしています。
日本の報道でも有名人が死ねば「コロナ」だと報じて、信憑性を高めています。
これが、本当に撒かれたのか、情報だけに踊っているのかは不明ですが、生命に関わらないのは、じつは確かです。
先ほど「コロナ」についてウラのレポートが来ました。
これは完全にフェイクパンデミックであり、インフルエンザの方がよほど怖いと書かれています。
コロナを信じさせるために、別の方法で「死亡」させれた人だというので、気の毒になります。
また、このコロナが安全だと知っていたのが安倍晋三さんだったとも書かれています。
だから「コロナ」だけど「Go to 〜」を制度化して推進しようとしたのでしょう。
しかしこの仕掛けが「イギリス」だったので、なにも言えなかったのです。
これを安倍晋三さんは、この5月には「第三次世界大戦」といったのですが、理由はこういうことなのです。
日本政府がここで対策を打てないのは、先述した「どっちに従えばいいかわからない」からです。
