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2020-12-31 05:04:00
銀行と起業‼️
【問い】
最近妙に起業しろという圧力を感じるのですが、これは国や政治家が、国や企業に頼らず自分で仕事を作れと言っているのでしょうか？
【回答】
これは、日本の資本潰しを英国がやってきたなかで、「銀行などからの借金返済は経常利益からという数字のマジック」で、中小は潰されるようにできているのですから、
起業して自転車操業になって、潰れること、つまり日本人を貧乏にする狙いもあるようです。
たとえば、1,000万円売り上げたとします。
ここからコストを引いて、「粗利が500万円残った」とします。
そこに営業外利益やそれに伴うコスト足して、「600万円になった」とします。
そこから、減価償却だのなんだのと、引いて「300万円」の税引き前利益になったとします。
しかし「返済」はこの300万円からしなければいけないのが、日本の会計の仕組みなのです。
そしてその300万円に「消費税だの法人税だのと払う」と実質「半分の150万円ほど」が残りますが、
銀行返済が年間で150万円を超えていれば、返済は毎月払うことが多いですから、決算時に「税金が払えない」となります。
そこで「銀行」が「税金を払うための融資」を提案してきます。
仕方がないので、それを借りていくと「借金を返すための自転車漕ぎ」をしなければいけんくなります。
また銀行は、以下のようなシステムになっていますから、「金利だけ返してください」といいます。
なぜ「銀行が金利だけでもというか」について、少し詳しく触れますね。
銀行は、元本を「資産」に計上して、利息が利益に計上されるので、
「元本はいいから利息から返してくれ」といいます。
そして、一般の預金は銀行にとっては「負債」になります。
そういう意味では「預金」よりも「利息」をあげようとします。
しかし、「キャッシュフロー」は「預金」が多い方がいいという矛盾の中で、
必ず「担保」をとったり、「連帯保証人」をつけます。
たちの悪い銀行は担保を「根抵当」という返済しても消えない抵当(担保)をつけます。
もしそれらがなくても「信用保証協会」が付くことにより、倒産されても「県」が元本は保証するので、「貸付の資産」は減りません。
そして困った時は「日銀」から借りますが、この金利より上の金利で貸す必要があるのは当然です。
いまはゼロ金利なので、借り手には優位ですが、そんなことは微塵も言いません。
そこに、借り手が倒産しても「担保か連帯保証人か保証協会」でなんとかなる貸し方をしますから、債権を「〇〇債権回収機構」なんかに売りますが、じつは債権額の3％ぐらいで売り買いします。
100万円なら3万円です。
そういう意味では「回収機構」に行く方が借り手にはいいのです。
減額を最低10％ぐらいにまで減らせるのです。
10％でも「回収機構」は7％儲かります。
しかし、普通に行くと借り手は「回収機構」に行くとかえって怖がります。
じつは値切れるのです。
こういうシステムを知らないから、みんな自死しようとします。
こういうところにおいて、過剰貸付や過剰な回収や不正を「金融庁」は厳しく監督していますから、銀行は金融庁が怖いのです。
こういう「金融のシステム」をみなさんが知らないのは、教えてはならないという「陰謀」があるからです。
つまり起業は日本人を貧乏にするように仕掛けられたことだといえます。
【問い】
最近妙に起業しろという圧力を感じるのですが、これは国や政治家が、国や企業に頼らず自分で仕事を作れと言っているのでしょうか？
【回答】
これは、日本の資本潰しを英国がやってきたなかで、「銀行などからの借金返済は経常利益からという数字のマジック」で、中小は潰されるようにできているのですから、
起業して自転車操業になって、潰れること、つまり日本人を貧乏にする狙いもあるようです。
たとえば、1,000万円売り上げたとします。
ここからコストを引いて、「粗利が500万円残った」とします。
そこに営業外利益やそれに伴うコスト足して、「600万円になった」とします。
そこから、減価償却だのなんだのと、引いて「300万円」の税引き前利益になったとします。
しかし「返済」はこの300万円からしなければいけないのが、日本の会計の仕組みなのです。
そしてその300万円に「消費税だの法人税だのと払う」と実質「半分の150万円ほど」が残りますが、
銀行返済が年間で150万円を超えていれば、返済は毎月払うことが多いですから、決算時に「税金が払えない」となります。
そこで「銀行」が「税金を払うための融資」を提案してきます。
仕方がないので、それを借りていくと「借金を返すための自転車漕ぎ」をしなければいけんくなります。
また銀行は、以下のようなシステムになっていますから、「金利だけ返してください」といいます。
なぜ「銀行が金利だけでもというか」について、少し詳しく触れますね。
銀行は、元本を「資産」に計上して、利息が利益に計上されるので、
「元本はいいから利息から返してくれ」といいます。
そして、一般の預金は銀行にとっては「負債」になります。
そういう意味では「預金」よりも「利息」をあげようとします。
しかし、「キャッシュフロー」は「預金」が多い方がいいという矛盾の中で、
必ず「担保」をとったり、「連帯保証人」をつけます。
たちの悪い銀行は担保を「根抵当」という返済しても消えない抵当(担保)をつけます。
もしそれらがなくても「信用保証協会」が付くことにより、倒産されても「県」が元本は保証するので、「貸付の資産」は減りません。
そして困った時は「日銀」から借りますが、この金利より上の金利で貸す必要があるのは当然です。
いまはゼロ金利なので、借り手には優位ですが、そんなことは微塵も言いません。
そこに、借り手が倒産しても「担保か連帯保証人か保証協会」でなんとかなる貸し方をしますから、債権を「〇〇債権回収機構」なんかに売りますが、じつは債権額の3％ぐらいで売り買いします。
100万円なら3万円です。
そういう意味では「回収機構」に行く方が借り手にはいいのです。
減額を最低10％ぐらいにまで減らせるのです。
10％でも「回収機構」は7％儲かります。
しかし、普通に行くと借り手は「回収機構」に行くとかえって怖がります。
じつは値切れるのです。
こういうシステムを知らないから、みんな自死しようとします。
こういうところにおいて、過剰貸付や過剰な回収や不正を「金融庁」は厳しく監督していますから、銀行は金融庁が怖いのです。
こういう「金融のシステム」をみなさんが知らないのは、教えてはならないという「陰謀」があるからです。
つまり起業は日本人を貧乏にするように仕掛けられたことだといえます。
また日本の経営者は「決算書」を税理士任せにして「決算書が読めない」という経営者が多いことにも起因しています。
