インフォメーション(日々更新中)
2020-11-26 22:16:00
日本の基本❣️
日本の〇〇省とかのトップは、〇〇大臣なんだけど、大臣はコロコロ変わるから、実際は官僚といわれる省庁の職員がいます。
これらの部長以上はほとんど入れ替わりがないんです。
そのなかのトップを事務次官といいます。
こういう各省庁の課長以上はほぼ、アメリカのCIAの日本人職員です。
だからいま、アメリカの選挙が終わらないと、どこの省庁も動けません。
そしてこの人たちは事実上「総理大臣」よりうえになるので、
法律の案も、この人たちが作ります。(つまりCIAが)
だから大統領が決まらないと省庁は動かないので、
菅さんはいま、すでに決まっていた「Go to〜」しか手段がないんです。
ズッと政治は止まったままなんです。
そこにイ中連合の中国の偉いさんが「こっちに寝返れ」と言わんばかりに昨日、日本に来たんです。
だから菅さんは、挟まれてどうしようもないんです。。
どこもすごい圧力だから、苦しくてマジ死にそうだと思いますよ。
2020-11-26 08:43:00
ミスディレクション‼️
こういう報道が、ミスディレクションや問題点のすり替えを誘います。
いま官僚が動かないなかで、閣僚はものごとを決まられません。
そのなかで、各所、強国の圧力のなかで、「Go to〜」「給付金」以外に経営者を救う方策が打ち出せないのです。
イ中連合、決まらない米国(日本の官僚)そして国民の間に挟まって、次を決めていても、これら諸外国との調整が必要で、急いでいても、それを出せない状況であることや、それらすべてが良しとする方策をこの限定された官僚中心国の歴代総理はどうにもならないのです。
こういうことを知らずに政権をとっても、状況は変わりませんから、すぐ自民党に戻るのです。
自民党でなければ主要国が認めない日本なのです‼️
中国の偉いさんが平気で来るほど、たいしたことのない「コロナ」をたいそうに言わなければいけない。
けれど経済を動かさなければ「自殺者が増える」けれど、国会で「自殺」の文言を総理は禁止されている。
そもそも経営者のための「Go to〜」を野党がこうやって潰す。
「Go to〜」に加盟させないように報道をする。
第三次補正案の骨子は決めてあっても、官僚が動かないなかで発表できない。
こういったことを知らない「マジアホな野党」の記事なのか、知ってて追い込むイジメ野党なのか。。
こういうニュースを見ると「どんだけ菅さん、自殺者を減らすために苦しんでると思ってんねん」といいたくなります。
菅さん周辺の議員さんも、、
「たとえ次回選挙で落選しようとも」いまこれで救えるところも多いのに、ジャマする方々が、事業者に「加盟しないさせない」ように扇動して、結果事業者を苦しめているけれど、、
自民党が今できることは、「主要国が他の策を認めない以上これに加盟して、事業者への国の対応であることを知ってもらい、自殺者を減らすこと」だと邁進しておられます。
とにかく自民党のみんな誰しもが「まずは自殺者を出さないこと」しかない、といっていいほど、いろいろ独自に身を削って邁進されています。
しかし、いまはこの策しかないからと捨て身で取り組んで普及に邁進しておられるのに、国際事情を知らない多数半数の国民の反対があっても、事業者を救うために日々動いておられます。
【こういう報道】↓
2020-11-26 08:10:00
問い‼️
問い
コロナはNWO・世界監視社会体制の側の攻撃だと思っていました。
回答
コロナ自体は、トランプさんがはじめから関わっていたかというと不明ですが、軍産複合体にトランプさんと同じ思考の穏健派など様々な寝返りがあり、
それが、トランプさんと動きをともにしたと考えられるレポートでした。
そういうことだとすると、もっとも問題なのは、軍産複合体のメディアとそのプロパガンダに乗ってしまう国民だといえます。
軍産複合体はそれを逆に利用して「メディア」を使い、アクはトランプさんだと演出している「あがき」を駆使しています！
しかしご指摘の組織は、いまはほぼどこも中国が動かしてトップになっているので、〇〇さんのご指摘は現在のところ間違いではありません。
文字に変換ミスがあるかもしれませんが、ここに一部公開します。
UNIDO(国際連合工業開発機関)事務局長:李勇(2013年6月~)
ITU(国際電気通信連合) 事務 局長:趙厚麟(2015年11月~)
ICAO(国際民間航空機関) 事務局長:柳芳(2015年8月~) FAO(国際連合食糧農業機関)事務局長:屈冬玉(2019年8月~)
WIPO(世界知的所有権機関) 事務次長:王彬穎(2008年12月~)
IMF(国際通貨基金)事務局長:林建海(2012年3月~2020年4月)
IMF(国際通貨基金)副專務理事:張濤(2016年8月~
WHO(世界保健機関)事務局長補佐:任明輝(2016年1月~)
IOC(国際オリンピック委員会)副会長;于再清(2008年8月~)
UN(国際連合)経済社会局事務次長:劉振民(2017年6月~)
WTO(世界貿易機関)事務局次長:易小準(2013年8月~)
WB(世界銀行)專務理事兼最高総務責任者(CAO):楊少林(2016年1月~)
AIIB(アジアインフラ投資銀行行長(総裁):金立群(2016年1月~)
WMO(世界気象機関)事務次長 :張文建(2016年9月~)
UN(国際連合)事務次長補佐:徐浩良(2019年9月~)
ADB(アジア開発銀行)副総裁:陳詩新(2018年12月~)
2020-11-26 04:02:00
いい知らせ‼️
コロナは、じつはこれまでの世界の支配者たちを潰し、
かつ世界経済をリセットする目的があると確かな情報筋のレポートがある。
つまり民間人を潰すためではないというレポートである。
いま、イギリスの女王とチャーチルはコロナに侵されて幽閉され、ヨーロッパの各首脳陣も「コロナで潰れている」とレポートにあるが、このポイント(事実)を確認すると頷ける。
混乱を防ぐために影武者首脳も増えていて無力である。
たしかにプーチンも別人のようである。
日本人はあまり馴染みがないけれど、耳の形(耳紋)が違う。
その搾取して来た人たちあたりに撒かれている「コロナ」と日本に来ているコロナはものが違う。
インフルエンザほどのチカラはない。
トランプ氏がどこまで主導してきたかは不明であるが、一貫して「いまの経済システムを潰すこと」を主張してきている。
正確に言えば、そもそもコロナを撒いたのが、イギリスのMI–6(アメリカでいうCIA)だというが、そのMI–6がだれの命によって撒いたかは不明確であった。
いまコロナを怖れているのは、他ならぬ「資本主義の首謀者たち」である。(ディープステートという)
コロナによって「世界各国から個人まで」負債はチャラになり、
各国が通貨発行権を自由に動かせる時代に移行させる計画である。
だから「怖れないで希望をもつべき」で、あなたがもし破産状態などになったとしても、「早計に自殺などすることはない」とレポートにある。
この状態で、トランプ氏が大統領になれなくても、こういった動きを止めることはなく、バイデンにコロナを撒けば良い。
また「北の彼」が「電磁波攻撃」を受けて、もはやいないという点からしても、「5Gを怖れている」のも、5Gの破壊力を知るものだけである。
すなわち、資本主義首謀者たちである。
ちなみに中国においても、穏健派だとか、3つのグループに分かれているようである。
この1年のように、「あっという間に世の中に大変化」が起こるから、来年、再来年あたりには「様変わりした世界」になっているという。
このレポートがあるけれど、政治家も理解していないので、結果混乱のままになっている。。
これは与野党ともにそうかも知れない。
とにかく菅さんを信頼すべきである。
菅さんになにかあるとすれば、ディープステートの残党と、
中国の連合以上に、、
他ならぬ日本国民の圧力だといえるだろう‼️
レポートは、「希望をもって欲しい」と結ばれている‼️
2020-11-26 00:35:00
いちばん辛い人‼️
イ中連合と米。。
(高位官僚は米と直結するC。。のメンバーがなっている)
そして国民の間に挟まって、、
「菅さん」を苦しめないようにしないと、、
マジ死んでしまうことになって、、
攻め立ててる人たちは、冷静に「邪魔者は消えた」と思うのでしょうか？
